高崎市議会 2022-12-08 令和 ４年 １２月 ８日 総務常任委員会−12月08日-01号
◆委員（依田好明君） これも確認したいと思うのですけど、公費負担額の上限を引き上げるというその直接的な要因というか、昨今の燃料代などが原因なのかどうか確認します。 ◎選挙管理委員会事務局次長（上野和男君） 直接的な根拠につきましては、国では参議院議員通常選挙の年にその基準額の見直しを行うことを例としております。
◆委員（依田好明君） これも確認したいと思うのですけど、公費負担額の上限を引き上げるというその直接的な要因というか、昨今の燃料代などが原因なのかどうか確認します。 ◎選挙管理委員会事務局次長（上野和男君） 直接的な根拠につきましては、国では参議院議員通常選挙の年にその基準額の見直しを行うことを例としております。
この辺も私からも適宜情報を入れていきたいと思っておりますが、適切な負担額となるように社会福祉協議会と緊密に連携をしていただきたい、このように要望を申し上げておきたいというふうに思います。 次に、高崎市社会福祉協議会の自立性についてということで、幾つかお聞きをして最後としたいと思います。高崎市も福祉はもちろん提供しておりますが、社会福祉協議会が提供する福祉は、役割というか、切り口が少し違います。
次に、施設ごとの利用者負担額の月額概算であります。まず、介護保険の施設である特別養護老人ホーム、介護老人保健施設について申し上げます。
５項１目高額医療合算介護サービス費は、同一世帯内で介護保険と医療保険の両方を利用し、介護と医療の自己負担額の年間合計額が所得区分に応じた一定額を超えた場合に給付するものであります。 362ページ、363ページをお願いいたします。
改善いたしました主な要因は、公営企業債等繰入れ見込額の減少によりまして、将来負担額が減少したことなどによるものであります。 最後に、⑤の資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計におきまして該当がありません。この比率は、各公営企業会計における資金不足額につきまして、事業規模である料金収入の規模と比較をし、比率で示したものでありまして、該当しないことが望ましいということになります。
この制度は、補助金申請者が工事代金と補助金の差額だけを工事業者に支払うことで、当初における費用負担額が軽減できるものでございます。県内35市町村に耐震改修工事に係る補助金代理受領制度の導入状況を調べた結果、県内の７市町でこの制度を導入しており、令和３年度の利用実績は合計で５件でございました。
母子保健事業では、妊婦健康診査に伴う自己負担額への新たな助成や、産後２週間及び１か月の産婦健康診査費用の助成により、妊産婦に対する支援を拡充して実施するとともに、年齢や回数制限を行わない不妊症治療に対する助成を継続してまいりました。
これは、公職選挙法施行令の改正により、選挙運動における公費負担額の限度額が引上げとなったことで、不足する予算を増額するものであります。 ３款民生費、１項６目国保年金費の説明欄、国民健康保険特別会計（事業勘定）は、44万円の増額であります。これは、地方税法等の改正により、国民健康保険税の電子納付に係るシステム改修を実施するための財源として特別会計へ繰り入れるものであります。
それから２点目は、デジタル弱者への対応なのですが、スマートフォンを持たない、あるいはスマホアプリの使い方が分からない高齢者などデジタル弱者や、障がい者などアプリを誤って使ってしまいかねないようなデジタル弱者、あるいはデジタル決済機器やスマホアプリの導入や活用に不安を感じる業者などが恩恵を受けられるための手法があるのかないのか、デジタル決済機器補助の概要や業者の自己負担額の見込みなども２点目として伺います
この学校給食費における保護者の年間負担額でありますが、ちょっと古いのですけれども、文部科学省の平成３０年度学校給食費調査によると、１人当たり年平均、小学校で４万７，７７３円、中学校では５万４，３５１円に上ります。家庭にとっては大きな負担となっております。 そこで、学校給食費の市としての対応について伺います。 ○議長（岩崎喜久雄） 楢原教育部長。
４目母子保健費は、不妊治療の自己負担額に対する助成を拡充するための経費を、５目成人保健費は、若年がん患者の在宅療養生活の質の向上及び家族の負担軽減を図るための経費をそれぞれ計上するものでございます。
昨年の通常国会で75歳以上の高齢者医療費の自己負担額に２割負担を導入する法改悪が行われましたが、その実施は今年10月からです。本年度予算は、これを前提として計算されています。一般の単身者で年収200万円以上、夫婦世帯で年収320万円以上ではほとんどの人が２割負担になり、渋川市ではおおよそ2,300人が負担増となります。
◎健康課長（井田安彦君） 1,800円については、デイサービス型の個人負担額なので、そちらのほうの回答でよろしいでしょうか。 ◆委員（三島久美子君） ごめんなさい、私が間違えました。日帰りのデイサービス型の事業が今1,800円かかっていると。それを1,000円程度にできないかなというお願いでございますが、いかがでしょうか。
ですので、この法律におきますと、ＡＬＴの業者は社会保険の加入を負担しなければならない、その負担額がこの額に表れております。
具体的には、一般世帯の自己負担額を２，０００円から５００円に減額し、多胎児、双子以上のうちの加算をなくしました。生活保護世帯と市民税非課税世帯の方につきましては負担なしということで、こちらのほうは変更ありません。次年度に向けてですけれども、市内に産後ケア施設を確保するために、現在市内の社会福祉法人との委託契約に向けて調整しているところです。
５目福祉医療費の説明欄２行目、ひとり親等医療費助成事業から説明欄６行目の子ども医療費助成事業までは、ひとり親等、子どもや重度心身障害者等を対象に保険診療に係る自己負担額を全額助成するものであります。 124ページ、125ページをお願いいたします。２項１目こども政策費は、126ページ、127ページをお願いいたします。
続いて、合併処理浄化槽の設置と維持管理費用に関する仕組みや支払い方法についてでございますが、合併処理浄化槽に要する費用については、現地の状況や家屋の形状等によりますが、おおむね100万円から150万円程度であり、補助の条件に合致する場合は、補助金を差し引いた50万円から100万円程度が実質負担額となります。 設置後の維持管理費用といたしましては、法定検査や保守点検、清掃が義務づけられております。
次は、この感染拡大を受けて、生活が圧迫され、苦しんでいる声を耳にしますが、この休園、休校などを受けて仕事ができなくなり、生活が苦しく、大きな痛手となっていますが、新型コロナウイルス感染症により保育所等が臨時休園等した場合の利用者負担額及び子どものための教育、保育給付等の取扱いについて伺います。また、これまでこの利用負担額や給付等についてどのくらいの方がこの手続をしたのか、状況についても伺います。
86ページの第３項その他諸費は、介護給付等に係る審査に対する手数料で、次の88ページの４項高額介護サービス等費は、サービスに要した費用のうち利用者負担額が一定額を超えた場合に、超えた部分を利用者に払い戻す給付でございます。
│ │ │ 国の制度として、障害者総合支援法に基づく補装具費支援制度があり、補聴器もその│ │ │一つとして両耳の聴力７０デシベル以上の高度・重度の難聴者には身体障害者手帳が交│ │ │付され、自己負担額の原則１割で補聴器を購入することができる。しかし、７０デシベ│ │ │ル未満の中度・軽度の難聴者には国の補助がない。